不正受給が起こる制度は、困っている人には届かない

こんにちは、彩乃です。

www.asahi.com

官僚が、事業者向けの「家賃支援給付金を不正受給した」ということで逮捕された事件が起こりました。

報道されている事実関係は、警察の「大本営発表」を記者クラブが垂れ流したのが多いでしょうから、私にはよくわかりませんけれど。

公務員が実際に事業をやって売上を出していたとなると、副業禁止違反になるでしょうし、なので現役官僚が黙って事業をやっていたらおかしいわけです。

だとすると、
・副業禁止違反なのか、
・この事業がまともに売上が出ておらず営業実態がほぼないのか、
・それともそもそも官僚自身は事業に関与していないのか、
ということになってくるでしょう。

会社を設立した時期からすると、1人は公務員になる前、1人は現役官僚になっているあいだなので、副業禁止違反にならないよう気をつけて公務員でないほうが代表者になって会社を設立していたと考えてよいでしょう。

会社をなぜ設立したのかはわかりませんけれど、「不正受給のため」ではないでしょう、なにせ設立がパンデミック以前ですから。

おそらく、親類や友人の生計のためとか、公務員をやめることになったときに備えてとか、青色申告の繰越欠損の制度を活用しようとか、そういうことなのかもしれません。

「実態のないペーパーカンパニー」だと主張するのは警察のあと付けの理屈で、設立当初は本気で事業をやる気だった可能性だってもちろんあります。

事業をやる気だけど売上がまともに出ていない企業なんて、世の中にはざらにあります。私も他人事ではなくて、事業主としてはまともに収益なんてでていなくて生きていくだけで精一杯です。

個人事業主や零細企業が、自宅兼事務所にして賃料を経費につけることだって普通にあります。

ですからこの事件の問題点は、官僚で給与を受け取って賃貸住宅に住んでいながら、その賃料を会社の経費につけて、そのうえに「家賃支援給付金」を受け取ったことで金銭的に儲けたことです。それで「高級タワーマンションに住み、高級外車に乗っている」というのなら、売上減少で損失の一部補填のためにある「家賃支援給付金」の制度を利用しているのは損得のつじつまが合わないわけですから。
警察が検挙しないといけない、そのうえに大々的に記者発表しないといけない事件であるのは、そういうことです。

不正受給が問題になると、萎縮して本当に困っている人が申請しなくなる

この国、政府自民党が実に悪いのは、
・実際に損失が出ていないと給付しない
・給付するのは損失の一部でしかない
という2点です。

そのことの害はいくつもあります。
ちなみに一つは、損失の一部しか給付されないので経済はジリ貧になることでしょう。経済を活性化させるためには、余りあるお金を出して回さないといけません。
また一つは、審査をするコストや、「不正」を検挙するコストがムダにかかることです。

そしてなにより、「不正受給」が追及されることで、やっていない人も恐がってしまいますし、かなりの人がそもそも申請しなくなってしまいます
また、イヤイヤ給付し、自助努力しろと声高に主張する国ですから、そんなもんを卑屈に頭下げて申請するくらいなら死んだほうがマシだと多くの人が思っています

繰り返し言われてきて言うまでもない話ですが、生活保護の件でも、自民党政権化では、私人であるお笑い芸人まで国会に引きずり出して吊し上げて、親類の生活保護受給を責め立てたことがありましたよね。ああいうイジメを見せつけることで、困っている人は申請しなくなります。

与えるほうは恵まれていて本当に苦労したことがないし、そのくせ卑屈ですから、お金をやりたくなくて、そして社会保障を申請する人が「あまえている」と思い込んで勘違いしているのです。

「不正受給」が理論的に起こりうる制度で、実際にこうして「不正受給」が大々的に検挙される制度です。

世の中には、個人事業主や零細企業がザラにあります。
売上が少なくてもなんとかして生き抜こうとして、大丈夫なフリをして強がったり、収益が多く見えるように努力しながら暮らしています。
けれどそうした生き抜くための努力も、「不正だ」と追及されるおそれがあるわけですから、戦々恐々として必死に生きていかないといけません
融資を受けたり与信を受けたり、ときには給付金など制度を活用することもあるでしょう。そのときに提出したり申告したりした内容が「虚偽だ」、「詐欺だ」と追及される可能性を背負わされています。

困っている立場におかれている人々は、実に大変なのです。

日本は、ケチで、足の引っ張り合いをしていて、誰も幸せになれない、かわいそうな国です。

 

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戸籍にヨミガナが勝手に載せられて人権侵害になる問題

こんにちは、彩乃六花です。

最近、よみがなを戸籍に載せるという計画が出てきました。

そもそもは、氏名のよみがなは戸籍には載っていませんし、住民票にも載っていません。
公式記録にないのですから、氏名のよみがなに実名も通称もありません。

ちなみに唯一しいていえば、旅券(パスポート)では、氏名をローマ字表記するため、よみがなが判ることになります。
そのため、パスポートにどのような読みを載せるのか、さらにいえば、つづりも問題になってきました。これまた酷いことに日本国では、氏名のローマ字表記のつづりも原則が決められていて、原則から外れるつづりを記載させるのには困難が伴ってきました。

ともかく、市町村が管理する住民基本台帳住民基本台帳ネットワーク上のデータには、事務的な理由で事実上、よみがなが入力されています。
これをもとに、社会保険事務とか選挙人名簿とかにも流用されているようです。

しかし繰り返しますが、よみがなに公的な公式記録はありません。実名も通称もありません。
だから例えば「消えた年金問題」では、氏名のよみがなを勝手に決めつけて転記したために年金が「消えた」のです。本人が名乗っているよみがなと異なる記載がされて名寄せされなくなったのです。

大切なことですから繰り返しますが、よみがなには公式の記録はないのです。

ですから例えば、美紀さんが、「みき」と名乗っても、「よしのり」と名乗っても、なんら問題ないわけですね。

このように、よみがなに実名も通称もないことのおかげで、例えばトランスジェンダーな人のある程度の割合が、名の読みを性自認に合わせて名乗れるために生きていきやすくなるという事実があります。

しかしそれが、今後何年か先にでも、住基ネット上のよみがなが戸籍に転記されて公式記録になってしまうことがあったとしたら、大惨事になりかねません。

いま住基ネット上に載っているよみがなが、本人にとって「正しい」か(客観的には正誤はありません、当人の自認の問題でしかありません)、確認しておかないと大変なことになるかもしれません。

また、住基ネット上に載っているものが当人の自認と異なっている場合には、市町村役場に言って更正させられるかもまた、問題になります
市町村によって、またそこの部署や職員次第で、なんの権限もないくせに当人の申し出を断っている市町村も全国にはあります。
なにせ、よみがなの記録に公的根拠がないですから。つまり、どう転んでも権力の都合のいいように解釈する、という支配の手口がまかりとおっています。

もしかすると、当人の申し出を断って「訂正」しないことが個人情報保護法違反になるかもしれませんが、たといそうでなかったとしてもいわゆる人権侵害であり憲法違反なのではないかと考えられます。

マジョリティにとっては大したことではないので無関心なのでしょう。
しかし、いくらかの人々にとって現在また今後想定される事態は地獄です、カタストロフです。

しかも今後、よみがなが戸籍に載ったとすると、戸籍上のよみがなと異なる自認は、通称扱い、さらには、偽名だとすら追及されるかもしれません。
言い換えれば、戸籍によみがなを載せることが、人権制約になり、今後も当然に生まれてくるトランスジェンダーな人々をいま以上に苦しめる事態になってくるでしょう。

旅券という例外を除けば、本人確認書類にもよみがなは記載されません。

そのことを悪用しようとする人もいたでしょうが、もちろんプロはたかがそんな手口にはとうに騙されないできましたから。例えば前科であれ信用情報調査であれいろいろ。
ですから、よみがなに公式記録がない、当人の自称でしかなく変えられるという事実は、実際には思ったほどには深刻な悪用は不可能なのです。

他方で、よみがなが当人次第で変えられるということは、トランスジェンダーな人をはじめ何も悪いことをしていない人にとって、社会生活をしていくための足がかりというか「すがるワラ」くらいかもしれませんが、いくらか役立ってきたのが現実です。わずかながら「希望の光」でありました。

それがいまも根拠もなく握りつぶされていたり、今後はさらに奪われるかもしれないといった状況にあります。

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人口減と生態系とヒグマ乱入

こんばんは。彩乃です。

札幌市東区の都市部にヒグマが闖入し大事件になりました。

www.htb.co.jp

昔は僻地だった東区も、いまでは都会です。

Google マップ

東区や丘珠と聞いて、飛行場(札幌丘珠空港)やサツラクを思い起こす人は多いでしょうけれど、
丘珠、ヒグマと聞いて私は、明治期に起こった大惨事を思い起こして吐き気がしました。札幌市民や道民なら思い起こした人は多いでしょう。

札幌丘珠事件 - Wikipedia

北海道は植民地ですから、近代は、人も定住していなかったようなところを開発して大勢が住み着いたのです。ヒグマと戦闘して殺して人の住むところへと開発してきました。

現代には、人とヒグマの生息地の境界を明確にして、互いに棲み分けてきました。

近年はヒグマが人里に闖入する事件が目立ちます。
いまどきのヒグマは人間の恐さを学習していないからだともいわれていますが、
もしかすると、ヒグマの数も増えてきているのかもしれません。

気温が上昇して気候が変化して山林の植生や生態系が変わってしまったこともあるのかもしれません。
しかしそれだけではなくて、人が住まなくなったからかもしれません。

道内も人口は減少しています。札幌市の人口増もそろそろ終わると見込まれています。
現在は、道内人口の3分の1以上が札幌市に集中していますが、今後はさらに集中してそのうち4割に達するかもしれません。
人口減と高齢化とともに、暮らしづらいところを放棄して都会に移住する流れが進んでいるのです。

札幌市でも南区の山間の定山渓とか藤野とかのあたりではヒグマを見かけるのも普通のことでしょう。
人口が増え地価の高い頃に、都会から離れた山間にでも新興住宅地が出てきました。

もう今は、暮らしづらいところを放棄して都会に移住する動きが活発です。

しかし、人が放棄した土地が放って置いてもすぐ「自然に還る」ということはありません。
ヒグマも、果樹園や畑などの放棄地に出てきて草木をあさり、栄養過剰になり繁殖し、栽培作物の味を占めたヒグマがさらに人里に闖入してくるという事態が起こっているのではないでしょうか。

人が住んでいた土地を放棄しても、「自然には還る」わけではないのです。
ちゃんと手終いして後片付けして、もとの植生や生態系に戻さないといけないのです。

道内はもちろん、全国的に、人の放棄した荒れ地が多いように思います。
それが例えば、林業の荒廃とともに管理されなくなり荒れた山林であったり、そこで倒木や土砂崩れや洪水が起こったり、花粉を出したり、ということになっています。

人が住むのをやめるのであれば、責任をもって後片付けしないと、植生も生態系も壊れてしまい、国土が荒廃し、その罰は我々自身に返ってきます

後片付けをするのにもコストがかかります。そのコストを払える段階で撤退を決めないといけないのです。
それを、コストを払えないほど貧窮してから放棄して去って知らんぷりしてきた日本人なので、荒廃と混乱が進んでいるのです。

いまの縮小の時代には後始末もちゃんと考えないといけません
そもそも、膨張し拡大して開発をする段階でも、将来の後片付けを想定してやるべきだったのでしょうけれど。
なぜかいつまでも繁殖して人口が増え続けていくものと思い込んでいた日本人や人類は、考えを根本的に間違ってきたのでしょう。

 

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東成区がした、ワクチン非接種希望者のアウティング

こんにちは、彩乃です。

 

https://mainichi.jp/articles/20210616/k00/00m/040/237000c

 

東成区のした、ワクチン非接種の希望者名の回覧は、ブライバシーの漏洩であり、差別です。

簡単に言えば、アウティングです。

たとえば今の日本社会では、SOGIは、プライバシーなのはもとより、公表されると社会的に損害や不利益をこうむります。ですから、SOGIをアウティングしてはいけないわけです。アウティングは、プライバシー侵害かつ差別です。

ワクチンの接種をしないことを希望することも、同質です。

プライバシーです。接種を断る理由はさまざまで、体質の問題であったり、信仰上の理由であったり、いろいろあるでしょう。

ワクチン接種を受けるほうがフツーという社会では、ワクチン接種を断る人は特殊扱いされ、さらには社会から疎外され迷惑者扱いされかねません。差別です。

だから、東成区のやったことは、アウティングなのです。

プライバシー漏洩であり、差別なのです。

そしてさらに恐いことに、アウティングした当人達に罪の自覚がないから救いようがありません。職員の気分を害するなんてレベルの問題ではないのです。致命的に勘違いしています。

差別というのはこのように、多くの場合が、社会の支配側のバイアスがかかって認知が歪んでいる加害者には罪の自覚がなく、差別が存在する既成構造が維持されてきたのです。

 

ワクチン接種を遅らせる形式的平等主義

こんばんは、彩乃六花です。

ワクチン接種体制の準備におくれて、あわてて「とにかくワクチンをはやく打て」と必死になって、東京や大阪にも集団接種会場を設置して、存在意義を示したい自衛隊を配備して接種を進めているわけですが……

会場が空いているらしいですね。

接種のリソースに余力があるのなら、接種対象年齢を下げてでも「大規模接種会場に来れば接種を受けられますよ」としたほうが早く接種が進むわけです。

実際に、感染率が高く全国のエピセンター(流行の中心)になってきた東京や大阪は、優先して重点的に接種を進めたほうが合理的で、感染リスクをより多く負っている人が優先されるのですから公平なのです。

ところが、日本の政治や、日本人の脳内は、形式的平等主義です。
全国一律に形式的に均等な扱いをしなければならない、均等な扱いを受けられないと不平不満が出て理解納得もさせられないのでしょう。

日教組じゃなくってそもそも、日本政府・自民党政治が形式的平等主義です。

単純に考えれば、大規模接種会場が空いてくることは想定可能だったはずです。いくらなんでも官僚もそこまで愚かではないと思いたいです。

動向をみていてももう、「全国どこの対象者でも東京にまで来れば接種を受けられますよ」とまで都知事が言っています。
実際にはわざわざ東京まで人を集めることが感染拡大リスクなのにもかかわらず、不合理で危険な方針をとっています。

要は、全国民一律の扱いをしないと気がすまないからなのでしょう。

こうした形式的平等主義なのは、日本人の脳内と教養レベルやエゴイズムの問題でもありますが、
こうした均等な扱いをしなければ、与党議員の体面を保てない、各地の与党員を納得させられないという、偽の「民主主義」の結果なのでしょう。

パラリンピック・オリンピックを、未だに観客集めて開催する気でいるようですが、
無観客であっても、代表選手団も各国要人も、ジャーナリストも、現地スタッフも、たくさん集まります。全国から観客を集めればなおさら、行動を管理・強制不可能でしょう。この行事の開催との関連で考えても、
かりに開催するならば、東京など開催地に優先してワクチン接種を進めるべきだと考えられます。

また、変異株の流行によって感染発症重症化の低年齢化が進んでいます。
行動範囲は中高年以下のほうが広い傾向がありますし、就労率も高く通勤が多いです。
そして、東京など都会が感染リスクが高い一方で社会機能が集中しています。
思い返してみれば、2011年震災のときには東京都心には計画停電がありませんでしたよね。社会機能や経済のために都心を優遇せざるをえないというのは、あのときと同じはずです。
さらにいえば、いまのパンデミックに関しては、東京がお金で原発の損失とリスクを押し付けて得してきたのと異なり、そもそも東京や大阪に居ること自体で危険が大きいです。都会に居ることの「役得」ではないのですよね。
東京や大阪など都会で流行させてウイルスを全国に拡散させて困っているのですから、都会で流行させずに封じ込めることが重要です。東京や大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡、さらにいえば金沢、広島、高松、那覇などが中心になってくるわけですよね。こうした感染の中心に対して対策を優先させないと、全国規模の大きなうねりになってしまうわけですよ。

実際には東京や大阪に居るほうが危険なのに、形式的平等主義で、リスクの高い地域への接種を優先しないことで、かえって失敗しているわけです。

日本人には、公平の観念が欠けています。
形式的平等、数値での比較といった、定量的な理屈でばかり考えようとしています。
それが実際には自分が得するように仕向けるエゴイスティックなバイアス(偏見)であったとしても。

中国共産党は、体制優先・人命無視を自白していますね

こんにちは、彩乃六花です。

日本から中華民国に、アストラゼネカ製ワクチンが贈られましたね。
まれに起こる血栓の(命に関わる)リスクがあるということで使っていないアストラゼネカ製ワクチンですが、WHOはリスクを冒しても接種を進めたほうがよいと推奨しており、接種を進めるかは中華民国政府の判断ということでしょう。

人命を考えればいうまでもなく、使わないワクチンがあるなら足りないところに送るのは、当然のことです。
実のところ何も、自慢にもならないし、誉められるようなことをしているわけではないでしょう。

ところが、中国共産党は、こんな当然のことに対して非難をしています。
人命を考えれば、ありえないことです。

中国共産党は、台湾の(中華民国の)中国人を同じ仲間だとは思っていないのでしょうか。
つまり、「一つの中国」という理屈はとうに成り立っていないわけですね。

中国共産党政権の、体制が最優先で、そのためなら人の生命身体を無視するという、全体主義の態度が明確にあらわれたということがいえます。
いままでもチベットに対してもウイグルに対しても、さらには近年は香港、さらには大陸外の台湾島に対してまでも、こうした態度をとっています。

うがった見かたをすれば、体制崩壊の危険があるから覇権維持拡大を急いでいるのかもしれません。

隠さないといけないようなまずいことがあるから、海鮮市場をスケープゴートにしたうえに処分して、証拠がないことを隠滅し、いわば「口封じ」をして、隠蔽したのではないかとか。

中華民国を人命無視の態度までしてくる必死な態度が、まともには理解不可能です。
なぜならば、「一つの中国」の理屈が成り立たないだけではなく、
国内の人民の生命も、体制礼賛が前提で付随的に許されている、ということをみずから明らかにしているわけですから。つまり、中華人民共和国自国内の民主主義完全否定です。人民への圧政を正面切って認めたっていうことでしょう。

これは大変なことになっています。
どこまでエスカレートさせられるのか、中国共産党は「危険な火遊び」をしているのでしょう。